日本年金機構の業務を請け負っていた「SAY企画」の元社長が、約501万人分の年金受給者情報を中国企業へ再委託し、「申告書のデータは最初から全部送っていた」と証言した。一方、日本年金機構は「中国へ送られたのは氏名とフリガナのみで、個人情報の流出はない」との説明を維持している。